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生意気

元・自動車整備士が綴るブログ

みんな知ってる?「セルフメディケーション税制」で賢く節税をしよう。

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昨今、叫ばれている、不況、不景気という言葉。皆さん大体の人が「なんとかなるでしょ!」という風に聞き逃しているのかも知れません。意外と知らなかった方がいいことなんてことはたくさんありますが、それでも着々とそういった影響が我々の暮らしに現れているのもまた事実です。

 

怖いのが賃金の低下。

 

最近では給料が上がらないといった声がいろんなところから、聞こえてきていますが、まさにそれが現代の不況の煽りだということ。企業側も上げたくても賃金を上げられず、下げるしかなくなっているというところがほとんどです。何気なく暮らしていると、そんな些細な変化も見落としがちですが、それは確かな爪痕となり、我々国民に降りかかってくる現実。

 

昨年、安倍内閣の働き方改革において、「副業・兼業」を普及するという一連の報道が流れたわけだが、今もなお副業を認めない企業が多い。法的にはなんら問題がないものの、会社を切られるという恐怖が付きまとうのか、未だ普及していく気配がない。副業・兼業という名が、次第にパラレルワークや複業、Wワークなどと呼び名を変えつつあるものの、なかなか浸透していかないとはなんとも虚しい。

 

そんな流れの中、今年に入ってから、とある制度が加えられた。

DC年金とセルフメディケーション税制というもの。

DC年金も今年の初め頃から話題になって認知度も増えたことだろう。もしかしたら社会人の何人かはすでに会社でDC年金に加入しているという人が多いかも知れない。又の名を、「確定拠出年金」。iDeCoなんて言い方もあるが、これは毎月少ない額で投資ができ、そうして増やした資産を年金に当てられるというもの。以前は主に企業に属する者しか加入が難しかったが、今年からは一般の主婦でも加入ができるようになった。この年金で預けた資産は全額控除の対象となるので、ぜひ入ることをお勧めする。各金融機関でもやっているので、自分の講座と一緒に作るのがお勧めかも知れない。

 

そしてもう一つが今回紹介する、「セルフメディケーション税制」呼ばれるもの。

何やら横文字ばかり聞きなれない言葉が並ぶが、年間にOTC医薬品を12000円以上購入すれば、それ以上からのお金が控除されるというもの。

賢い賢い人であるために、僕も勉強がてら、この記事を書いていこうと思う。皆様少々お付き合い下さいませ。

 

 

ー控除の条件ー

 

こういった国が定める政策はなんだか難しく説明されるもの。厚生労働省などのサイトに、目を通しても、長々と文章が続き見にくくなっている。図なども載っているのだが、専門用語など漢字が多く、結構見る気を削がれる作りになっている。なんだ、国民に理解させにくくしているのか。

 

なので僕も読み解くのに何度も目を休ませて、なんとか理解することができたので、簡単にまとめていく。

 

まず、この政策の概要としては

 「健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降にスイッチOTC医薬品をご

購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです」

とある。 

完全に引用である。

 

OTC医薬品とは薬局、ドラッグストアなどで市販されている薬のことです。

ロキソニンやルル、ガスター10なんかも対象になっているので、ほとんど全部の一般的に買うであろう薬が対象となっています。こちらの商品、目印として、商品の値札などに、「控除対象」など、何かしらわかりやすく表記されているはずなので、そちらをよく見てご購入ください。

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この控除対象となるOTC医薬品の金額が年間12,000円以上からが控除の対象となってきます。しかし注意しなければならないのが、12,000円を超えて、88,000円を超えてしまった場合は、88,000円までしか控除されません。つまり上限が88,000円までということです。

 

そして次に見るべきは、”取組”と言われところ。

取組ってなんのことだろう?お思いの方がほとんどですよね。

この取組。会社などで行われる定期検診を受けている方のことを言います。

 

この対象となる検診が以下の通りです。

 

①特定健康診査(いわゆるメタボ検診)

②予防接種

③定期健康診断(事業主健診)

④健康診査

⑤がん検診

 

 

 

 

上記2つの条件となり、総所得金額から控除されます。

 

 

 

ー注意しなければならない点ー

 

こういった政策において、いくつか注意しなければならない点が数点ございます。

 

まず一つが、先にあげた上限の問題です。

12,000円から控除の対象になるものの、上限88,000円を超えてしまっては、少し損になる場合もある。そもそもそんなに医薬品を買うのかはわからないが、世帯ごとでまとめて申告できるので、可能といえば可能か。

 

 

そして最も注意して欲しいのが、もしも、上限を超えてしまった場合、どの控除を取るかという問題。

 

実は従来あった「医療費控除」と併用ができないという問題があるので注意しておこう。こちらの「医療費控除」は世帯ごとでの医療費が年間10万円を越してから、その越した分の金額が控除になるというものになる。場合によってはこちらを控除した方がいい場合もあるので、そこらへんの見極めは少し難しいかもしれない。

 

それと申告をする場合だがもちろんレシートが必要だ。お店でもらえるレシートにはわかりやすく控除対象商品に印がつけられているので、問題がないと思う。商品名などがわかるようになっていれば問題はないはずだ。

各取組に関しても必要なものがある。

 

①氏名

②取組を行った年

③事業を行った保険者、事業者もしくは市町村(特別区を含む)の名称または診察を行った医療機関の名称、もしくは医師の氏名。

 

要は自分の名前、健診した場所の名前、医者の氏名など、それと実施した日付を必要書類に書けばいいだけだ。大体は結果の通知書と領収書があれば問題はない。

 

 

 

ーまとめー

色々と厄介な感じだろうが、これも全ては節税のため。

所得が減ったらば、どこかを削ってゆくしかないのだ。

 

今回の政策の狙いは、おそらく医療費の節約にあると思われる。

軽度な症状であれば、自分で対処してください。そうすれば国がいくらか負担してあげますよー。といった感じか。

 

国に財政を圧迫している大きな要因である”医療費”をこの政策でいくらか減らせたら大したもんだ。そのためには国民一人一人がちゃんと理解して取り組んで行かなければならない。

なかなかそうゆうのも難しい話ではあるが、自分がこうやって発信することで、少しでも理解が広がってくれてたら嬉しいです。

 

色々危機感バリバリば医療界ですが、我々ができることはなるだけ医療費を使わないことなんじゃないでしょうかね。

著名な方々今や「予防医療」を謳う時代。がん検診の重要性など、ビジネスに

おいてもそういった「予防医療」が注目を集めている時代です。

 

「病気になったから病院に行く」のではなく、「病気にならないように予防する」に国自体で変えて行かないと、医療費の問題は解決しないのではないんじゃないでしょうか。

 

さて、今回少し真面目な話でしたとさ。

 

 

アディオス。